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介護事業の会社設立

介護事業開業案件、問い合わせ増加中!

昨今非常に大きな成長を期待されている介護事業。

公共性が高く、地域貢献にも直結するので介護事業を起業したいと考える方の

お問い合わせが増加しています。

ますます高齢者社会が進む中、世の中のニーズが大きく広がっております。

介護事業の設立をする場合、その多くが株式会社、合同会社、NPO法人などのどれかになることが殆どです。

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近年、介護事業の設立相談を多くお受けいたします。当事務所は介護事業の会社設立に多くの実績がありますのでどうぞお気軽にご相談下さい。

 

これだけは押さえたい!介護事業開業のポイント!

Point1)介護事業は明確な事業計画とスピードが重要!

高齢者の割合は徐々に増加するとともに、国および地方の財政状況は厳しく、社会保障の財源も限られている状況です。

介護事業も、ニーズが多くあっても事業者が一定数に達すると、介護指定基準の申請のハードルをあげることになり、介護事業者の新規参入が困難になることも予想されております。準備を整え、新規参入のチャンスを逃さないようにしましょう。

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当事務所では、介護事業参入相談を数多く受けております。煩雑な準備や事業計画、融資のご相談はお任せ下さい。

 

Point2)事業計画と助成金について把握しよう!

介護事業開業にあたって、事業計画を作成することはもちろん、助成金についても把握しておきましょう。皆様が開業予定のエリアでは、どのような助成金がどんな条件であれば申請できるかを調べておく必要があります。介護事業者の場合は、公的助成金(返済不要)の受給の可能性もありますので、設立とあわせて考えておくべき項目といえます。

   

当事務所も、介護関連の助成金に強い社労士と提携を組んでおりますので、お気軽にご相談下さい。

 

 

会社設立の流れ

1) 基本事項についての決定になります

・介護事業設立の商号
・介護事業を行う会社の本店所在地
・介護会社の役員決定
・設立時の資本金
・事業目的  など

 

お客様に行っていただくこと
専門家と一緒に、会社設立の概要を決定します。

 

2)当事務所で、上記の決定事項に基づき書類作成等を行います

お客様に行っていただくこと
個人の印鑑証明の準備、個人の実印、法人印鑑などの準備、資本金の準備

 

3)定款の認証

 

4)法務局にて登記(本人申請もしくは提携司法書士)

 

5)法務局にて会社登記簿、印鑑証明書等の取得

 

 

 

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合同会社 門出様

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株式会社 S・Quality様

  IMGP1128.JPG 非常に丁寧に説明して頂き手間もほとんどかからなかったのでびっくりしました。               
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