過去の申告でもまとめてサポート!期限後の申告でも大丈夫!!

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3年以上申告をしていない場合、例え一期目、二期目が無申告で何も咎められなかったとしても、
税務調査(税務署からの調査)が殆どの場合で発生します。

税務署に指摘された場合、納付すべき税額に対して15~20%の加算税が課せられます。
期限を過ぎてしまっている場合でも、税務署から指摘される前に、期限後申告をすると加算税率を抑えることもできますので、期限後申告を税務調査に入られる前にすることを強くオススメします!

期限からの日数に応じて延滞税がかかります

申告期限の翌日からの期間の日数に応じて、年14.6%が未納の税額にかかります。
2ヶ月以内であれば年7.3%に押さえることもできますので、できるだけ早く期限後申告をした方がいいです。

過去分の申告をするのは非常に複雑なため、ほとんどの場合ご自身で行うことができません。 
期限後申告をする場合は、まずは税理士に相談してください。
また、税務署との交渉も慣れた税理士が行った方がスムーズにいきます。

 
2期連続して法人税申告をしない場合には、
さらに重いペナルティもあります!
 

法人税申告を二期連続で行わなかった場合には、青色申告が取り消されます。

青色申告が取消されてしまった場合のデメリットとしては、

・黒字と赤字の相殺ができなくなる
→利益が出た場合の税額負担が重たくなる

・10万円以上30万円未満の備品を経費で購入した場合の一括費用処理ができない
→経費購入した場合の税負担が重くなる

・引当金の計上ができなくなる
→節税がしにくくなる
 
特に赤字の繰越ができない場合、期目、二期目が赤字で三期目が黒字化した際の税金の優遇を受けることができません
(例)
「設立一期目が500万円の赤字、二期目が200万円の赤字だったので、申告せずに来ていたが、三期目でやっと300万円の黒字を出すことができた!」

という場合、一期目、二期目に法人税の申告書を提出している場合は、3期目の納税額も0円で済ませることが可能になりますが、一
期目、二期目の申告書を出していないと、三期目の税金はそのまま支払わなくてはならなくなるのです。
 
申告期限を過ぎていても、間に合う場合があります!

是非一度、北九州 会社設立起業家応援センターに相談にお越しください

私達がしっかりサポートします

新設法人の法人税申告は、二期目まで7.98万円~/期でお手伝いしております!
 ※三期目以降の法人様は別途料金をご相談させていただきます。

過去の申告をしないでたまってしまっている方は、これを機会にキレイな状態に戻しませんか?

 

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