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最初のお打合せの時に、 通帳、領収書、請求書をお持ちください。 当事務所が全ての会計ソフトへの入力(経理データ入力)を代行いたします。 入力の際には、データに間違いがないかなどの 確認をしていただきながら、丁寧に進めさせていただきます。 |
※遠方の方はメールや郵送での資料送付も承っております。
税金・融資のプロフェッショナルである税理士が決算書を作成いたします。
【総勘定元帳】
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決算書とは、経理データ(会社の日々の取引)をまとめたものです。 科目ごとに記載された帳簿なので、設立1年目の会社であっても、かなりのページとなります。 決算書類の中でも最も重要な資料といえます。 この総勘定元帳は9年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。 |
【領収書つづり】
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こちらも税務調査でも必ずチェックされる資料です。 作成と9年間の保存が義務付けられております。領収書などを日付順に整理し、つづったものです。 |
【決算報告書】
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・貸借対照表 ・株主資本等変動計算書 ・損益計算書 ・製造原価報告書 ・株主資本等変動計算書 など を作成します。 法人税申告書に添付する書類でもあり、銀行融資の際にも提出を 求められます。 |
税金対策や銀行融資対策も最大限行います!
法人税申告に必要な書類を作成いたします。
【法人税申告書】
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会計ソフトで算出された利益を元に税金の計算をした税務計算書類や、決算報告書や勘定科目明細書をつづった形になり、最低でも20ページ以上の厚さになるものです。 【消費税申告書】 2年前の売上が1,000万円を超えた場合、必要となります。 また売上が1,000万円を超えていない会社であっても、資本金を1,000万円以上で設立した会社や課税事業者を選択した会社も申告が必要となります。 |
【事業概況書】
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会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、事業形態、税理士の関与など約20項目に関して記載するものです。 法人税申告書とともに添付します。 |
【地方税の申告書】
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事業税と県民税の申告書です。 いずれも法人税の計算を元に記載をします。 |
【税務代理権限証書】
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この書類を提出することで、税務署からの申告書に関する問合せが、本人ではなく税理士にされます。 申告を税理士に委託した旨を記載した大切な書類です。 当然のことながら、ご自身では作ることはできず、税理士にしか作ることはできません。 |
納税額の了解を経て、押印をしていただき、申告書が完成します。
※ご来所が難しい遠方の会社様には、書類を郵送いたします。
当事務所にて税務署への申告書提出を代行いたします。
提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送させていただきます。
電子申告が可能な地域は、電子申告で対応いたします!
押印の打ち合わせが省略でき、期日ぎりぎりの対応も可能です。
電子申告の届出は弊所が一切を行います。料金等の負担もありません。
経理データ入力をご自身で対応されている方には、、、
法人税申告書作成 79,800円 がオススメです!
まったく何もやっていない・・・という方には!
全て丸投げパック 149.800円 をご利用ください!
資料をそのままダンボールで送ってくださっても、一切の追加料金は頂いておりません!
ほとんどの方が、経理データ入力を一切行っていない状態からのご依頼ですので、安心してお任せください。
※作業量が膨大な場合や3期目以降は、別途お見積りさせていただく場合があります。
当事務所では、初回相談は無料で承っております。
まずは、お気軽にお問合せ下さい。 【受付時間】9:00~20:00(平日)
土日祝日や平日17時以降のお時間の |
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